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お知らせ

この下のミニ情報通信の欄もご覧下さい。

平成29年障害者雇用状況の集計結果が公表されました。

 去る12月12日、厚生労働省から標記集計結果が公表されました。
 これによると、平成29年6月1日現在の雇用障害者数は49万5,795.0人(対前年比4.5%増)、実雇用率は1.97%(対前年比0.05ポイント上昇)で、ともに過去最高を更新したそうです。
 また、法定雇用率達成企業の割合は50.0%と、前年に比べ1.2ポイント上昇したそうです。
 詳しくは、こちらをクリックして厚生労働省の記者発表資料をご覧下さい(同資料には、企業規模別や産業別の状況、都道府県別の状況等も出ています)。

2017年12月15日掲載

精神障害者の“就労定着”研修会について

 特定非営利活動法人かながわ精神障害者就労支援事業所の会及び特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会は、来年2月23日(金)、ビジョンセンター横浜において標記研修会を開催します(参加費無料)。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2017年12月15日掲載

精神・発達障害者の就労定着のためのフォーラムについて

 特定非営利活動法人全国精神障害者就労支援事業所連合会は、来る1月26日(金)及び27日(土)の2日間に渡って、東京都(渋谷区)で標記フォーラムを開催します。
 当日は、精神・発達障害者の雇用マネジメントシステム(SPIS)の実践講座も行われます(1月27日)。

 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2017年12月15日掲載

第37回アビリンピックについて

 去る11月17日(金)から19日(日)までの3日間、栃木県宇都宮市の栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)他2会場で第37回アビリンピックが開催されましたが、今回のアビリンピックでは、全重協の会員事業所の中から3事業所が金賞及び厚生労働大臣賞を受賞しました。
 また、上記の3事業所以外にも多くの事業所が入賞しました。
 詳しくは、こちらの厚生労働省記者発表資料をご覧下さい。

2017年12月15日掲載

社会福祉法人ぷろぼの山内民興様が小倉昌男賞を受賞されました。

 当協会近畿ブロック会員の山内民興様(社会福祉法人ぷろぼの理事長、奈良県)が第18回ヤマト福祉財団小倉昌男賞を受賞されました。小倉昌男賞は、障害者の仕事づくりや雇用の創出等に積極的に取り組んでおられる方に贈られるものです。
 今回の山内様のご受賞は、昨年の奥脇学様(有限会社奧進システム代表取締役)に続き、近畿ブロックとして2年連続のことであり、全重協にとっても大変喜ばしいことなので、お知らせします。

2017年12月08日掲載

大本副会長と丸物専務理事が障害者関係功労者として内閣総理大臣表彰を受けられました。

 去る12月5日(火)、当協会の大本副会長と丸物専務理事が障害者関係功労者として内閣総理大臣表彰を受けられました。
 これは、お二人がこれまで障害者の雇用に尽力されてこられたことが評価されたものですが、当協会にとっても大変おめでたいことですので、お知らせします。

2017年12月06日掲載

関東・甲信越ブロック長の新井様が、本を出されました。

 関東・甲信越ブロック長の新井様(全重協常務理事)が「農福一体のソーシャルファーム」という本を出されました。
 この本は、新井様が障害者雇用に係るこれまでのご経験を踏まえ、ソーシャルファーム(労働市場で不利な立場にある人々の雇用を創出する社会的企業のこと)の事業展開の必要性や可能性について書かれたものです。

 詳しくはこちらをご覧下さい。

2017年12月06日掲載

栗原会長が旭日中綬章を受賞されました。

 全重協の栗原会長(株式会社大協製作所代表取締役会長)が、この度旭日中綬章を受章されました。
 旭日中綬章は、全国的に活動している公益団体の長などに授与されるもので、今回の栗原会長の受賞は、これまで会長を務めてこられた全国鍍金工業組合連合会(全鍍連)や全重協での活動実績が評価されたものです。
 全重協としても大変おめでたいことなので、会員の皆様にお知らせします。

2017年11月17日掲載

札幌相談コーナーが移転します。

 全重協では、厚生労働省の委託を受けて、札幌市内に標記相談コーナー設置していましたが、来る11月1日(水)から、札幌市中央区南1条東2丁目1−3 和興ビル7階に移転します。
 電話番号(011−252−9281)及びFAX番号(011−252−9282)については、変更はありません。
 地図につきましては、右側の目次の下の「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業(障害者雇用に関する相談援助窓口)」というところをクリックし、さらに「1 相談コーナーにおける相談支援」というところの「各相談コーナーの設置場所は以下のとおりです(地図はこちらをご覧下さい)。」というところをクリックすると出てきます(11月1日から変更予定)。
 新しい相談コーナーの設置場所は、これまで同コーナーがあった堀尾ビルのすぐ近くですので、引き続き多くの皆様のご利用をお待ちしております。

2017年10月26日掲載

エスペランスNo.63(2017年夏号)が出来ました。

 右側の目次の「広報誌エスペランス」というリンクメニューをクリックすると、ご覧になれます。
 また、全重協事務局では、エスペランスをご覧になられた方々のご感想やご要望をお待ちしております。ご感想やご要望がございましたら、是非事務局までご連絡下さい。

2017年9月21日掲載

2017年9月4日掲載

各都道府県の地域別最低賃金の改定額が公表されました。

 都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成29年度の地域別最低賃金の改定額が、厚生労働省から公表されました。
 答申での全国加重平均額は、昨年度から25円引き上げの848円だそうです。
 また、厚生労働省の記者発表資料には、地域別の答申状況も出ています。

 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2017年8月21日掲載

障害者活躍企業を認証します。

 全重協は、厚生労働省の委託を受けて、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた取組を実施しており、障害者を多数雇用し、障害者が活躍している企業を障害者活躍企業として認証します。
 認証を受けた企業は、全重協のホームページを通じて周知されるとともに、認証マークを自社のホームページやパンフレット、名刺等に使用することにより、障害者活躍企業として障害者雇用に積極的に取り組んでいることをアピールできます。
 認証を受けるためには、所定の様式により全重協に申請することが必要です。
 詳しくは、右側の目次の下の「障害者活躍企業認証事業」と書いてある四角をクリックして下さい。

2017年8月4日掲載

平成28年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されました。

 去る7月26日(水)、厚生労働省から標記結果が公表されました。
 これによると、昨年度1年間に使用者による障害者虐待が認められた事業所は581事業所で、前年度より1.7%ですが減少しています。
 また、虐待が認められた障害者も972人で、前年度より13.4%減少しています。
 さらに、虐待の種別を見てみると、経済的虐待(障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること)が852人と、最も多くなっています。
 詳しくは、こちらの厚生労働省記者発表資料をご覧下さい。

2017年7月28日掲載

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について

 労働局、ハローワークでは、企業で働く一般従業員の方を対象に、精神障害、発達障害に関して正しく理解いただき、職場における応援者(精神・発達障害者しごとサポーター)となっていただくための講座を今年の秋から開始します。

 詳しくは、こちらのリーフレットをご覧下さい。

2017年7月25日掲載

平成28年度・障害者の職業紹介状況等が発表されました。

 去る6月2日(金)、厚生労働省から標記について発表がありました。
 これによると、昨年度1年間に全国のハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は93,229件と、8年連続で増加しています。
 また、これを障害種別で見ると、昨年度も、精神障害者の就職件数が一番多くなっています。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2017年6月6日掲載

障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業を実施します。

 全重協では、厚生労働省からの委託を受けて、標記事業を実施しています。
 この事業は、障害者の雇用について課題やお悩みをお持ちの中小企業の事業主等の皆様を対象として、全重協の会員事業所等において永年障害者雇用に携わってきた経験豊富な相談員が、個々の企業の実情に応じたきめ細かな相談支援を行うものです。
 詳しくは、右側の目次の下の「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」と書いてある四角をクリックして下さい。

2017年5月30日掲載

新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について

 標記について、内閣官房副長官補付(再チャレンジ担当)から、周知に対する協力要請がありました。こちらをクリックしていただきますと、要請文と「平成30年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申し合わせ)」等がご覧いただけます。

2017年5月19日掲載

平成29年障害福祉サービス等経営実態調査について

 標記について、厚生労働省より協力依頼がありました。
 調査対象には、就労継続支援A型やB型も含まれていますので、会員の皆様に情報提供いたします。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2017年5月11日掲載

加藤副会長が藍綬褒章を受賞されることになりました。

 全重協の加藤勇副会長(和光産業株式会社代表取締役)が、この度藍綬褒章を受章されました。
 藍綬褒章とは、公衆の利益や公共の事務に尽力した人に授与されるものです。
 加藤副会長が全重協の副会長として、これまで永年に渡り障害者の雇用に尽力されてこられたことが評価されたものであり、全重協としても大変おめでたいことなので、会員の皆様にお知らせします。

2017年5月1日掲載

平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集について

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、標記募集を行っています。
 募集テーマは、「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」です。詳しくは、別添のリーフレットをご覧下さい。

2017年4月4日掲載

公正な採用選考について

 標記について、厚生労働省から、周知に対する協力依頼がありました。
 こちらをクリックしていただきますと厚生労働省の依頼文と採用選考時に配慮すべき事項等をご覧いただけます。

2017年3月7日掲載

障害者雇用納付金関係助成金の見直しについて

 標記助成金については、これまで認定申請を四半期毎に公募し、評価の高い順から予算の範囲内で認定される企画競争型認定が行われていましたが、平成29年3月1日(水)からは、随時、認定申請の受付及び審査が行われます。
 詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPをご覧下さい(ここをクリックするとご覧になれます)。

2017年2月7日掲載

2016年12月20日掲載

2016年12月16日掲載

2016年12月15日掲載

障害者優先調達推進法に基づく国等による 障害者就労施設等からの調達実績が公表されました。

 昨年度(平成27年度)における標記実績が厚生労働省から公表されました。
 国の各省庁別や都道府県別の実績も公表されています。
 詳しくは、こちらの厚生労働省記者発表資料をご覧下さい。

2016年12月7日掲載

2016年11月28日掲載

第36回アビリンピックについて

 去る10月28日(金)から30日(日)までの3日間、山形県天童市の山形県総合運動公園と山形市の山形ビッグウイングにおいて第36回アビリンピックが開催されましたが、今回のアビリンピックでは、全重協の会員事業所の中から6事業所が金賞及び厚生労働大臣賞を受賞しました。
 また、上記の 6事業所以外にも多くの事業所が入賞しました。
 詳しくは、こちらの厚生労働省記者発表資料をご覧下さい。

2016年11月2日掲載

2016年10月24日掲載

最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策が公表されました。

 標記について、業務改善助成金(中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引き上げを図るための助成金)とキャリアアップ助成金(有期契約労働者や短時間労働者等の正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対する助成金)の拡充の内容が厚生労働省から発表されました。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年9月2日掲載

2016年9月1日掲載

各都道府県の地域別最低賃金の改定額が公表されました。

 都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額が、厚生労働省から公表されました。
 答申での全国加重平均額は、昨年度から25円引き上げの823円だそうです。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年8月27日掲載

平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果が公表されました。

 去る7月27日(水)、厚生労働省から標記結果が公表されました。
 これによると、昨年度1年間に使用者による障害者虐待が認められた事業所は507事業所で、前年度より69.6%増加しています。
 また、虐待が認められた障害者は970人で、前年度より100.8%増加していますが、増加の主な要因は、平成27年度から件数の計上方法を変更したことにあるそうです。
 なお、虐待の種別を見てみると、経済的虐待(障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること)が855人と、最も多くなっています。
 詳しくは、こちらの厚生労働省記者発表資料をご覧下さい。

2016年8月2日掲載

2016年5月31日掲載

2016年3月25日掲載

ミニ情報通信

九州・沖縄ブロック障がい者雇用特別セミナーが開催されました。

2017年12月11日掲載

全重協東京支部平成29年度第2回オープン会議が開催されました。

2017年12月08日掲載

ワークフェア2017が開催されました。

2017年11月24日掲載

平成29年度第1回常務理事会(ブロック長会議)が開催されました。

2017年11月21日掲載

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会がこれまで4回開催されました。

2017年11月16日掲載

関東・甲信越ブロック会議が開催されました。

2017年10月16日掲載

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(第1回)が開催されました。

2017年9月25日掲載

全重協東京支部平成29年度第1回オープン会議が開催されました。

2017年9月4日掲載

中国・四国ブロック会議が開催されました。

2017年8月28日掲載

北海道ブロック会議が開催されました。

2017年7月31日掲載

近畿ブロック会議が開催されました。

2017年7月24日掲載

東北ブロック会議が開催されました。

2017年7月24日掲載

九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

2017年7月4日掲載

平成29年度第1回通常総会が開催されました。

2017年6月26日掲載

中部ブロック会議が開催されました。

2017年6月19日掲載

第73回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

2017年6月1日掲載

近畿ブロック会議が開催されました。

2017年4月20日掲載

平成28年度第2回理事会が開催されました。

2017年4月14日掲載

中国・四国ブロック会議が開催されました。

2017年3月30日掲載

九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

2017年3月6日掲載

関東・甲信越ブロック会議が開催されました。

2017年3月3日掲載

中部ブロック会議が開催されました。

2017年2月24日掲載

全重協東京支部平成28年度第2回オープン会議が開催されました。

2017年2月8日掲載

東北ブロック会議が開催されました。

2017年2月7日掲載

北海道ブロック会議が開催されました。

2017年2月2日掲載

社会保障審議会障害者部会(第83回)が開催されました。

 去る1月6日(金)午後2時から、東京都千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターにおいて標記会議が開催されました。
 当日は、福祉施設から一般就労への移行等に関する目標や就労継続支援A型の運用の見直しについて議論が行われました。
 詳しくは、こちらの資料をご覧下さい(上記の議題に関する資料は、資料2−2及び資料3です)。

2017年1月10日掲載

障害者を多数雇用する事業所に対する課税軽減措置の利用状況等に関する調査結果がまとまりました。

2017年1月4日掲載

近畿ブロック会議が開催されました。

2016年12月20日掲載

第72回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

2016年12月2日掲載

全重協兵庫県支部障害者親睦バーベキューが開催されました。

2016年11月16日掲載

ワークフェア2016が開催されました。

2016年11月2日掲載

平成28年度第1回常務理事会(ブロック長会議)が開催されました。

2016年10月31日掲載

近畿ブロック会議が開催されました。

2016年10月19日掲載

九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

2016年10月18日掲載

関東・甲信越ブロック会議が開催されました。

2016年10月3日掲載

全重協東京支部平成28年度第1回オープン会議が開催されました。

2016年9月26日掲載

中・四国ブロック会議が開催されました。

2016年9月23日掲載

第71回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

2016年8月9日掲載

厚生労働副大臣に要望書を提出しました。

2016年8月8日掲載

東北ブロック会議が開催されました。

2016年8月1日掲載

栗原会長が北海道新聞のインタビューを受けました。

 去る6月16日(木)に開催された全重協北海道ブロック会議の終了後、栗原会長が北海道新聞のインタビューを受け、この度その記事が同新聞に掲載されました。
 会長は、インタビューの中で、全重協の活動を紹介するとともに、精神障害者の雇用や既に雇用されている障害者の加齢・高齢化の問題に言及しています。
 詳しくは、こちらをご覧下さい。

2016年7月13日掲載

平成28年度第1回通常総会が開催されました。

2016年6月30日掲載

北海道ブロック会議が開催されました。

2016年6月23日掲載

中部ブロック会議が開催されました。

2016年6月15日掲載

障害者を多数雇用する事業主に対する税制優遇制度のご案内

 標記制度については、会員事業所の皆様にもご利用いただけると思いますので、本年4月現在のものを情報提供いたします。ご覧になりたい方は、ここをクリックして下さい。

2016年4月6日掲載

平成27年度第2回理事会が開催されました。

2016年3月23日掲載

近畿ブロック会議が開催されました。

2016年3月17日掲載

全重協東京支部平成27年度第3回オープン会議が開催されました。

2016年3月15日掲載

第70回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

 去る2月24日(水)午後6時から、厚生労働省専用第23会議室において、標記分科会が開催され、当協会の栗原会長が使用者側代表の委員として出席しました。
 当日は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案要綱(障害者の雇用の促進等に関する法律の特例関係)について諮問が行われ、原案どおり答申が行われました。
 法律案要綱の具体的な内容は、国家戦略特区での特例として、障害者雇用率制度における事業協同組合等算定特例の対象に有限責任事業協同組合(LLP)を加えるというものです。
 障害者雇用率制度における事業協同組合等算定特例とは、実雇用率を算定する際に、事業協同組合等と組合員である事業主全体で合算して算定できるというものですが、現行では、事業協同組合その他の特別の法律に基づく組合(事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、商店街振興組合)がその対象となっています。
 今回の改正は、国家戦略特区において、中小企業における障害者雇用を促進する観点から、主に同業種の事業主が設立する従来の事業協同組合方式に加えて、異業種の事業主の参画が期待でき、簡便に設立できる有限責任事業協同組合(LLP)を上記の事業協同組合等算定特例の対象として新たに加えるというものです(有限責任事業協同組合(LLP)の詳細については、ここをクリックして下さい)。
 また、今回の改正内容を盛り込んだ国家戦略特区区域計画については、厚生労働大臣の同意を経た上で、内閣総理大臣が認定することになっています。
 なお、当日は、このほか、労働者派遣法における派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針に、障害者である派遣労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情の改善を図るための措置等を追加する告示案要綱や、派遣先が講ずべき措置に関する指針に、障害者であることを理由とする不当な差別的取扱いの禁止等の内容を追加する告示案要綱についても説明がありました。

2016年3月1日掲載

北海道ブロック会議が開催されました。

2016年3月1日掲載

中部ブロック会議が開催されました。

2016年2月29日掲載

関東・甲信越ブロック会議が開催されました。

2016年2月29日掲載

平成27年度雇用関係助成金のご案内(簡略版)について

 標記資料は、障害者雇用関係の助成金を含む雇用関係助成金のパンフレットですが、どういう場合にどのような助成金が利用できるか簡単に分かるようになっており、会員事業所の皆様にも参考になると思いますので、情報提供いたします。ご覧になりたい方は、ここをクリックして下さい。

2016年02月22日掲載

東北ブロック会議が開催されました。


会議終了後、会場前にて
 去る2月12日(金)午後3時から、仙台市のホテルJALシティ仙台において、平成27年度下期の標記会議が開催されました。
 会議は、東北ブロックの加藤ブロック長(株式会社新陽ランドリー代表取締役)の進行の下に進められ、まず最初に、栗原会長と丸物副会長(SMBCグリーンサービス株式会社顧問)からあいさつがありました。
 栗原会長からは、この4月から障害者に対する差別禁止や合理的配慮が義務化される中で、今後、障害者と事業主の間で様々な紛争が発生することも懸念されるが、その解決に当たっては、これまで長年に渡って障害者の雇用の促進に努力してきた全重協のノウハウを生かすべきであるということや、地域によっては、全重協の会員数が伸び悩んでいる中で、会員を更に増やしていく必要があるという話がありました。
 また、丸物副会長からは、「平成23年度生活のしづらさなどに関する調査」の結果を引用しつつ、1)身体障害者の手帳保持者の80%以上が60歳以上で、それ以下の年齢層は少ないのに対し、精神障害者や知的障害者の手帳保持者は60歳未満が多くなっている、2)身体障害者の手帳保持者のうち増えているのは60歳以上で、それ以下の年齢層は逆に減っている、3)こうした中で、身体障害者が高齢化して退職した後は、精神障害者や知的障害者の雇用を考えていかなければならないといった話がありました。
 栗原会長、丸物副会長のあいさつの後は、本部からの報告があり、その中で、毎年総会の際に行われる表彰の基準に関する質問がありました。
 これに対して、本部から、1)正会員については、10年以上に渡り重度障害者の実雇用率が10%以上、かつ重度障害者を5人以上雇用しており、労働災害や労働関係法令違反を起こしていないこと、2)重度障害者の雇用の促進に貢献した者については、10年以上に渡りその成果が顕著なこと、3)優秀勤労障害者については、勤続年数8年以上の重度障害者であることが、それぞれ要件となっているとの説明がありました。
 この後、さらに、下期のブロック会議の全国共通テーマである「全重協の魅力の在り方」について議論が行われました。  「全重協の魅力の在り方」というテーマは、栗原会長の話にもあった全重協の会員を増やす上でも非常に重要なことですが、当日は、このテーマを事前に周知してあったこともあり、活発な意見交換が行われました。
 当日出された主な意見としては、1)丸物副会長からあった上記の話のような情報をもっと積極的に出していくべき、2)障害者雇用のメリットを最大化するための助成金等の最新の情報を教えてほしい、3)法改正の基となった考え方を聞きたい、4)役所から話を聞く場合、いつでも質問できるようなうちとけた形の会議を目指すべき、5)会員事業所によって悩みも違う。助成金、精神障害者、A型といったようなタイムリーなテーマで分科会をやるべき、6)同じ業態、同じ職域の会員事業所の話を聞きたい、7)他ブロックの話も聞きたい、8)全重協の存在が知られていない。全重協の会員になれば、障害者雇用のノウハウをいろいろと教えてもらえることをもっとPRすべき、9)全重協の会員となることが障害者を雇用する企業にとって一種のステータスとなるようにすべきといったように、全重協の活動を更に活発にする上で示唆に富むものが多く見られました。
 本部としては、こうした意見を十分踏まえ、上期のブロック会議に向けて、「全重協の魅力」を更に高めるための具体的な方策を早急に検討していきたいと考えています。

2016年2月17日掲載

平成27年度下期全重協中国・四国ブロック会議が開催されました。

2016年2月15日掲載

平成27年度下期九州・沖縄ブロック会議が開催されました。

2016年02月10日掲載

第69回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

2016年02月04日掲載

青少年の雇用の促進等に関する法律の施行について

 標記の法律は、昨年の10月から施行されていますが、労働関係法令違反があった事業所の新卒求人をハローワークが受け付けないという規定や就労実態等に関する職場情報を応募者に提供することを義務づける規定がこの3月から施行されます。
 これらの規定は、障害者のみを対象とするものではありませんが、会員事業所が新卒者等を採用される場合には対象となりますので、情報提供いたします。
 詳しくは、厚生労働省のHPをご覧下さい。
(分野別の政策→雇用・労働→雇用→施策情報→若年者雇用対策→青少年の雇用の促進等に関する法律について→リーフレット等)。

2016年02月03日掲載

平成28年4月から、障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供が義務づけられます。

 標記については、募集・採用を始めとして雇用に関するあらゆる局面が対象となります。このため、この機会に採用基準等の点検を含め就職の機会均等に向けた取組が一層推進されるよう、厚生労働省から要請がありました。詳しくは、別添のリーフレットをご覧下さい。

2016年02月03日掲載

平成27年度第2回常務理事会(ブロック長会議)が開催されました。

2015年12月08日掲載

障害者優先調達ワークフェアが開催されました。

2015年11月26日掲載

島根県で就労支援事業従事者研修会が開催されました。

2015年10月30日掲載

全重協東京支部平成27年度第2回オープン会議が開催されました。

2015年10月7日掲載

「精神障がい者、メンタル不調者と共にはたらく」セミナーを開催しました。

2015年10月7日掲載

平成27年度上期 関東・甲信越ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年9月18日掲載

平成27年障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰について

2015年9月10日掲載

平成27年度上期近畿ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年9月2日掲載

平成27年度上期中国・四国ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年9月2日掲載

平成27年度上期北海道ブロック障害者雇用セミナーが開催されました。

2015年7月28日掲載