厚生労働省「第５回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。

令和７年５月９日（金）午後２時から、厚生労働省において標記研究会がハイブリッド方式で開催されました。

本研究会は、今後の障害者雇用の更なる促進のための制度の在り方等を検討し、適切な政策を講じていくため、公労使、障害者関係団体等の関係者で構成されるものです（研究会開催要綱より）。

当日の事務局説明資料「障害者雇用率制度等の在り方について：常用労働者数が１００人以下の事業主への障害者雇用納付金制度の納付義務の適用範囲の拡大」では、１００人以下企業に適用拡大した場合、約６．５万社（４０〜１００人規模）、障害者約７．８万人（実雇用率１．９６％）が対象となると想定されることや、納付金財政への影響なども示されています。

当日の資料は、こちら（厚生労働省ホームページ）からご覧いただけます。