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障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業を実施します。

全重協では、厚生労働省からの委託を受けて、標記事業を実施しています。  この事業は、障害者の雇用について課題やお悩みをお持ちの中小企業の事業主等の皆様を対象として、全重協の会員事業所等において永年障害者雇用に携わってきた経験豊富な相談員が、個々の企業の実情に応じたきめ細かな相談支援を行うものです。
 具体的な事業内容は以下のとおりです。
 障害者を雇用する全国の事業主の皆様のご利用をお待ちしております。

1.相談コーナーにおける相談支援

全国7か所に設置する相談コーナーで、
  1. 障害者差別禁止や合理的配慮の提供について課題やお悩みをお持ちの事業主
  2. 特例子会社を設立される事業主
  3. 障害者を新たに雇用される事業主
  4. 障害者の雇用管理にお悩みの事業主
等の皆様に上記のような相談支援を行います。
東京相談コーナーの相談員
東京相談コーナーの相談員。
いずれも、全重協の会員事業所で永年障害者雇用に携わってきた人たちです。

 相談コーナーにおける対面での相談支援、電話や電子メールによるご相談の他、必要に応じて希望される事業所に対する訪問相談にも対応いたします。
 また、ご相談の予約も受け付けております。
 さらに、全重協の会員事業所等、障害者を雇用する上で参考となる先進的な取組をしている事業所をご紹介し、見学していただくこともできます。(ここをクリックするとリーフレットをご覧いただけます。)

各相談コーナーの設置場所は以下のとおりです(地図はこちらをご覧下さい)。

  • ○札幌相談コーナー
     〒060−0052 札幌市中央区南2条東2−16 堀尾ビル3階(地下鉄東西線バスセンター前駅下車3番出口から徒歩5分)
     TEL:011−252−9281  FAX:011−252−9282
     MAIL:sapporo-info@zenjukyo.or.jp
  • ○仙台相談コーナー
    〒980−0014 仙台市青葉区本町二丁目3−10 仙台本町ビル2階 (株)チャレンジドジャパン内(地下鉄南北線広瀬通駅西1番出口すぐ)
     TEL:022−302−4564  FAX:022−748−6251
     MAIL:sendai-info@zenjukyo.or.jp
  • ○東京相談コーナー
     〒104−0032 東京都中央区八丁堀三丁目11番11号 エクセルビル6階 全重協本部内(地下鉄・JR八丁堀駅下車徒歩5分)
     TEL:03−6280−3627  FAX:03−6280−3628
     MAIL:info@zenjukyo.or.jp
  • ○名古屋相談コーナー
     〒457−0077 名古屋市南区立脇町1−13−1 中電ウイング(株)別館(JR東海笠寺駅前)
     TEL:052−821−0015  FAX:052−821−0016
     MAIL:nagoya-info@zenjukyo.or.jp
  • ○大阪相談コーナー
     〒541−0046 大阪市中央区平野町1−5−9井上ビル6階(地下鉄北浜駅下車徒歩10分) 
     TEL:06−6210−2602  FAX:06−6210−2603
     MAIL:osaka-info@zenjukyo.or.jp
  • ○広島相談コーナー
     〒732−0068 広島市東区牛田新町2−2−1(株)広島情報シンフォニー社屋内(アストラムライン牛田駅下車徒歩5分)
     TEL:082−222−8211  FAX:082−222−8233
     MAIL:hiroshima-info@zenjukyo.or.jp
  • ○福岡相談コーナー
     〒812−0013 福岡市博多区博多駅東1−2−5 日之出ビル博多駅前703号(JR博多駅筑紫口すぐ)
     TEL:092−292−7155  FAX:092−292−7155
     MAIL:fukuoka-info@zenjukyo.or.jp

2.セミナーの実施

 北海道、東北、関東・甲信越、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄の各ブロックにおいて、年1〜2回程度障害者雇用に関するセミナーを実施します。
 セミナーでは、障害者に対する合理的配慮や精神障害者の雇用など、障害者雇用に関する最新のトピックスを取り上げるとともに、先進的な取組をしている企業の事例報告会や障害者を雇用している企業同士の経験交流会、さらには専門相談員による相談会なども実施します。
 セミナーの具体的な日時、場所等は、全重協のホームページで改めてお知らせしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。

3.障害者活躍企業(仮称)の認証

 障害者を多数雇用し、障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の優れた取組を実施している企業を「障害者活躍企業(仮称)」として認証します。
 認証の対象となる企業は、学識経験者や障害者団体の代表等より成る認証事業委員会において、認証基準に基づいて選定します(年2回)。
 認証を受けた企業に対しては、公募により作成した認証マークと認証状を全重協会長から交付するとともに、全重協のホームページを通じて好事例として広く周知します。

4.好事例集の作成・配付

 障害者雇用について他の参考となるような優れた取組を行っている全国の事業所の取組を分かりやすく取りまとめた好事例集を年2回に渡って作成し、ホームページで公開する他、上記1の相談コーナーにおいて無料で配付します。