令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置が実施されています。（令和６年１月２３日更新）

令和６年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、雇用調整助成金の特例措置が実施されています。

特例措置の内容は、助成率の引き上げ、支給日数の延長、一定期間における計画届の事後提出を可能とするなどであり、詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。

なお、雇用関係助成金全般の電子申請に対応している「雇用関係助成金ポータル」において、令和５年１２月１８日から雇用調整助成金に係る電子申請の受付が行われていますので、併せてお知らせします。詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。