障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業を実施します。
全障協では、厚生労働省からの委託を受けて、標記事業を実施しています。
この事業は、障害者の雇用について課題やお悩みをお持ちの中小企業の事業主等の皆様を対象として、全障協の会員事業所等において永年障害者雇用に携わってきた経験豊富な相談員が、個々の企業の実情に応じたきめ細かな相談支援を行うほか、全国で障害者雇用に関するセミナーを開催するものです。
具体的な事業内容は以下のとおりです。
障害者を雇用する全国の事業主の皆様のご利用をお待ちしております。
１．相談コーナーにおける相談支援
全国７か所に設置する相談コーナーで、
- 障害者差別禁止や合理的配慮の提供について課題やお悩みをお持ちの事業主
- 特例子会社を設立される事業主
- 障害者を新たに雇用される事業主
- 障害者の雇用管理にお悩みの事業主
相談コーナーにおける対面での相談支援、電話や電子メールによるご相談の他、必要に応じて希望される事業所に対する訪問相談にも対応いたします。
また、ご相談の予約も受け付けております。
さらに、全障協の会員事業所等、障害者を雇用する上で参考となる先進的な取組をしている事業所をご紹介し、見学していただくこともできます。
各相談コーナーの設置場所は以下のとおりです（地図はこちらをご覧下さい）。
- ○札幌相談コーナー
〒060−0051 札幌市中央区南１条東２丁目１−３ 和興ビル７階（地下鉄東西線バスセンター前駅下車3番出口から徒歩５分）
TEL：011−252−9281 FAX：011−252−9282
MAIL：sapporo-info@zenjukyo.or.jp - ○仙台相談コーナー
〒980−0014 仙台市青葉区本町二丁目３−10 仙台本町ビル2階 （株）チャレンジドジャパン内（地下鉄南北線広瀬通駅西1番出口すぐ）
TEL：022−302−4564 FAX：022−748−6251
MAIL：sendai-info@zenjukyo.or.jp - ○東京相談コーナー
〒104−0032 東京都中央区八丁堀三丁目11番11号 エクセルビル6階 全障協本部内（地下鉄・JR八丁堀駅下車徒歩5分）
TEL：03−6280−3627 FAX：03−6280−3628
MAIL：tokyo-soudan@zenjukyo.or.jp - ○名古屋相談コーナー
〒460−0008 名古屋市中区栄２−２−１ 名古屋広小路伏見中駒ビル５階16号室（地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅４番出口から徒歩３分）
TEL：052−746−9268 FAX：052−746−9268
MAIL：nagoya-info@zenjukyo.or.jp - ○大阪相談コーナー
〒541−0046 大阪市中央区平野町1−5−9井上ビル6階（地下鉄北浜駅下車徒歩10分）
TEL：06−6210−2602 FAX：06−6210−2603
MAIL：osaka-info@zenjukyo.or.jp - ○広島相談コーナー
〒732−0068 広島市東区牛田新町2−2−1（株）広島情報シンフォニー社屋内（アストラムライン牛田駅下車徒歩5分）
TEL：082−225−8260 FAX：082−222−8233
MAIL：hiroshima-info@zenjukyo.or.jp - ○福岡相談コーナー
〒812−0013 福岡市博多区博多駅東1−2−5 日之出ビル博多駅前703号（JR博多駅筑紫口すぐ）
TEL：092−292−7155 FAX：092−292−7275
MAIL：fukuoka-info@zenjukyo.or.jp
２．セミナーの実施
北海道、東北、関東・甲信越、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄の各ブロックにおいて、障害者雇用に関するセミナーを実施します。
セミナーでは、障害者に対する合理的配慮や精神障害者の雇用など、障害者雇用に関する最新のトピックスを取り上げるとともに、先進的な取組をしている企業の事例報告会や障害者を雇用している企業同士の経験交流会、さらには専門相談員による相談会なども実施します。
セミナーの具体的な日時、場所等は、全障協のホームページで改めてお知らせしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
セミナーでは、障害者に対する合理的配慮や精神障害者の雇用など、障害者雇用に関する最新のトピックスを取り上げるとともに、先進的な取組をしている企業の事例報告会や障害者を雇用している企業同士の経験交流会、さらには専門相談員による相談会なども実施します。
セミナーの具体的な日時、場所等は、全障協のホームページで改めてお知らせしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
３．好事例集の配付
障害者雇用について他の参考となるような優れた取組を行っている全国の事業所の取組を分かりやすく取りまとめた好事例集をホームページで公開する他、上記１の相談コーナーにおいて無料で配付します。
