全障協について
公益社団法人全国障害者雇用事業所協会（略称「全障協」）は、障害者を雇用する事業所を会員とする公益法人で、障害者、とくに重度障害者の雇用をめぐる諸問題を解決するための調査・研究や研修、さらには雇用管理に関する相談・援助等の事業を行っています。
会員事業所数は、賛助会員を含めて約330社、雇用されている障害者数は13,000人を超えており、従業員総数に占める雇用障害者数の割合は約28％(実雇用率)となっています。また、雇用障害者のうち約35％が重度障害者であり、重度の障害があっても、そのもてる能力を的確に把握し、適職に配置して指導、訓練を積めば、立派に労働力となり、生き甲斐をもって自立への道を進みうるものであることを実証している事業所の集まりです。
全障協は、平成４年に「障害者の福祉に顕著な功績のあった団体」として内閣総理大臣から表彰されました。また、平成11年に公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として、労働大臣から認可され、さらに平成26年４月には、公益社団法人へと移行しました。
団体名
公益社団法人全国障害者雇用事業所協会（略称「全障協」）
Japan Association of Employers of Persons with Disabilities
設立
平成元年５月25日
事務所
郵便番号１０４−００３２ 東京都中央区八丁堀１−３−９ 坂根八重洲ビル８階（地図）
電話 ０３−６２８０−３６２７ ＦＡＸ ０３−６２８０−３６２８
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