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ミニ情報通信

全障協会員から「もにす認定」事業主が続々誕生しています。

厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用の促進及び雇用の安定に関する取組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度(もにす認定制度)を令和2年4月から実施しています。

もにす認定を受けた全障協会員企業も次のとおり続々誕生しています。

    〔「もにす認定」会員企業 〕
  • 株式会社あしすと阪急阪神
  • 有限会社奥進システム
  • 株式会社カン喜
  • 株式会社共同
  • 株式会社きると
  • 三共レンタルサービス有限会社
  • 株式会社新陽ランドリー
  • 株式会社スミセイハーモニー
  • ぜんち共済株式会社
  • 株式会社大協製作所
  • 太洋リネンサプライ株式会社
  • 中電ウイング株式会社
  • 東京グリーンシステムズ株式会社
  • 富士ソフト企画株式会社
  • 北海道はまなす食品株式会社
  • 丸紅オフィスサポート株式会社
  • 楽天ソシオビジネス株式会社
  • 株式会社リプライ           (五十音順)

認定の申請は、必要書類を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出することにより行うことができます。
 また、認定を受けると次のメリットがありますので、積極的に申請をご検討ください。(認定制度の申請マニュアル、認定申請書など詳しくはこちらをご覧ください。)

    〔 認定事業主となるメリット 〕
  • 自社の商品・サービス・広告などのほか、ハローワークの求人票に障害者雇用優良中小企業認定マークを表示することができます。
  • 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによる周知広報の対象となります。
  • 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」の低利融資の対象となります。この資金は、障害者雇用の取り組みに必要な設備資金や長期運転資金に使用できます。
  • 地方公共団体の公共調達及び国と地方公共団体の補助事業の加点評価を受けることができる場合があります。