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ミニ情報通信

11月29日 平成30年度第1回首都圏支部オープン会議を開催しました。

 全重協関東甲信越ブロックの傘下で、これまで東京支部として活動してきた標記会議は、今年度から首都圏支部と実施主体の名称を変え、東京・神奈川・千葉・埼玉の各都県まで範囲を拡大し、開催していくこととなりました。この新体制で、第1回オープン会議を去る11月29日開催しました。
 会議のテーマは「「当事者性」を意識した人に寄り添う支援とは? 〜ピアスタッフから学びとる、精神・発達障害社員の安定的な就労のための関わり方〜」。
 同じ障害がある当事者(ピア)による就業支援の取り組みと効果について、このところ再び注目が集まり始めるようになってまいりました。そこで、就労移行支援事業所や企業の人事管理分野で活躍する社会福祉士や精神保健福祉士の方をお招きし、このテーマで同会議を実施いたしました。会議開催にあたり参考にしたのは、リカバリーキャラバン隊が、今年4月に発刊した『新しい働き方!就労・雇用を支援するピアスタッフ』。この冊子を参加者全員に来場時に配布いたしました。
 会議冒頭、ピアスタッフによる就労移行支援を積極的に展開する(株)ヒューライフコーポレーションの内川社長より、これまでの経験から得たピアによる支援の効果についてお話がありました。つづいて同社で利用者の支援を行う野中氏から、さらに博報堂DYアイ・オーで精神発達障害のある従業員の支援を行う國富氏から、それぞれ当事者の視点で支援を行うことについて、ご自身の経験を交えた知見について語っていただきました。
 休憩をはさみ、以前はヒューライフコーポレーションの利用者であり、現在は社会福祉法人千歳会にて事務担当をしている石井氏と、内川氏の二人で、石井氏が一般就労に復帰できるまでの深いかかわりについて対談が行われました。
 支援する立場の人間が当事者の方と同様の体験者として、それぞれの個別性に深く寄り添った支援ができることがピアの強みである、ただ、それはピアしかできないということではなく、支援する側が、当事者一人ひとりに深く寄り添うことで効果的な支援が可能になるということ。つまり、登壇者の方々に共通するポイントは、誰しも自分の中に「当事者性」があるということでした。
 続いて参加者が5、6人のグループに分かれ「ご自身の当事者性」というテーマで活発なディスカッションを行いました。その後、参加者からの感想、質問をいくつかいただき、大変盛況のうちに終了いたしました。