厚生労働省「第１２回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました。

令和７年１２月２４日（水）午前１０時から、厚生労働省において標記研究会がハイブリッド方式で開催されました。

本研究会は、今後の障害者雇用の更なる促進のための制度の在り方等を検討し、適切な政策を講じていくため、公労使、障害者関係団体等の関係者で構成されるものです（研究会開催要綱より）。

当日の事務局説明資料「障害者手帳を所持していない難病患者の雇用率算定に向けた個別判定のイメージ」では、個別判定に係る基本的考え方や判定方法のイメージ、実雇用率算定の対象となり得る難病患者数の推計例等が示されています。

また、同説明資料「これまでの議論の整理」では、「障害者雇用の質について」などこれまで議論されてきた個々のテーマごとに、検討の方向性に係る論点と、それについて出された意見が整理されています。

当日の資料は、こちら（厚生労働省ホームページ）からご覧いただけます。