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ミニ情報通信

近畿ブロック障がい者就労フォーラムIN滋賀が開催されました。

 去る12月12日(火)午後1時20分より、滋賀県大津市にあるピアザ淡海(県民交流センター)大会議室において、標記フォーラムが開催されました。
 当日は、まず最初に全重協の栗原会長から開会のあいさつがあり、全重協の紹介と今回のフォーラムが厚生労働省からの委託事業として開催されることについて説明がありました。
 栗原会長のあいさつの後は、やはり厚生労働省からの委託事業として障害者雇用に関する相談援助を実施している大阪相談コーナーの紹介があり、さらにその後は、NPO法人ストローク会副理事長の金子鮎子様から「精神障がい者と一緒に働く現場を作り続けて」と題して基調講演がありました。
 金子様はNHK初の女性カメラマン(ウーマン)であり、元々精神障害にご関心をお持ちだったこともあって、定年退職後にストローク会を立ち上げ、精神障害のある人達と一緒に働くようになられたそうです。
 当日は、全重協の奥脇近畿ブロック長(有限会社奥進システム代表取締役)との対話形式で基調講演が進められましたが、金子様のお話は精神障害のある人達と長年に渡って一緒に働いてこられた貴重なご経験に基づく大変説得力のあるものであり、特に1)精神障害は「朝起きられない病」ではなく、生活習慣の問題。習慣は組み立て直すことができる、2)その人の得意とすること、馴染みやすいことを掌握することが重要、3)心を割って率直によく話し合い、少しずつ信頼関係を築くことも大切といったお話は心に残るものでした(金子様のお話の詳細については、こちらの資料をご覧下さい)。
 金子様のご講演の後は、「障がい者と共に働く現場の事例紹介」ということで、全重協副会長の大本正巳様(日本パーソネルセンター株式会社常務取締役)と株式会社ピアライフ代表取締役の永井茂一様からそれぞれお話がありました。
 このうち大本様からは、障害者の体調をトライアル雇用の段階から日報で管理し、毎日面談を行うとともに、常用雇用に移行した後も、日報で気分指数が落ち込んだことが把握されたときは直ちに本人と面談し、必要に応じて就労支援機関や医療機関等と連携して対応しているというお話があった他、今年の春に入社された当事者の方(知的障害及び広汎性発達障害)から、「必要な配慮をしてもらいながら元気に働くことができている」という体験発表がありました(大本様のお話の詳細ついては、こちらの資料をご覧下さい)。
 また、永井様からは、1)多くの人の働く場を創り出すことや、多様な人それぞれの個性に合わせた役割を与え、仕事を通じて人を育てることが会社の役割、2)障害がある人達の活躍できる場所が中小企業にはたくさんあるといったお話をいただきましたが、こうしたお話は、全重協が今回厚生労働省からの受託事業として実施している障害者活躍企業の認証の理念にも通ずるものでした(永井様のお話の詳細ついては、こちらの資料をご覧下さい)。
 大本様と永井様の事例紹介の後は、「障がい者の更なる活躍を考える」というテーマで、会場の参加者が少人数のグループに分かれてグループディスカションを行いましたが、どのグループにおいても、お互いの日頃の問題意識をぶつけ合って活発な議論が行われ、時間が来てもなかなか議論が終わらないような状況でした。

 今回の近畿ブロック障がい者就労フォーラムIN滋賀の概要については以上のとおりですが、当日の午前中には、全重協の会員のみが集まって近畿ブロック会議が開催されました。
 同会議では、まず最初に栗原会長からあいさつがあり、全重協の大本副会長と丸物専務理事のお二人が障害者関係功労者として内閣総理大臣表彰を受けられたことや、奈良県支部の山内民興様(社会福祉法人ぷろぼの理事長)がヤマト福祉財団の小倉昌男賞を受賞されたことについて紹介があった他、11月に開催された全重協の常務理事会において会費の値上げが議論されたこと等についても報告がありました。
 栗原会長のあいさつの後は、新規会員の紹介や本部報告、各支部報告が行われましたが、特に各支部報告では、1)最近、障害者の雇用が難しくなっている(滋賀支部及び和歌山支部)、2)京都府がSPIS(精神障害者等の就労定着支援システム)の導入に対する助成措置を設けたといった話がありました。
 また、ブロック会議の最後には、最近、岡山県等で就労継続支援A型事業所に雇用されていた障害者の解雇が発生している中で、全重協が解雇された障害者の受け皿になるべきだという意見も出て、障害者雇用に取り組む全重協の役割を改めて認識させられました。