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ミニ情報通信

平成30年度下期東北ブロック会議が開催されました。

 去る12月3日(月)午前10時30分から、東京エレクトロンホール宮城(仙台市青葉区)において、標記会議が開催されました。

 当日は、加藤ブロック長(株式会社新陽ランドリー代表取締役)の司会進行の下、まず最初に、栗原会長からあいさつがあり、1)厚生労働省からの受託事業については、会員の皆様のご支援、ご協力により、今のところ順調に推移しており、相談コーナーの相談件数等の目標も何とかクリアできる見込み、2)11月の初めに沖縄で開催されたワークフェアにも多くの会員の皆様にご参加いただき、感謝申し上げる、3)今年度から会費の年額を5万円から6万円に引き上げたが、その分、会員の皆様に対するサービスも充実していかなければならないと考えている、4)こうした観点から、10月の終わりに常務理事会を開催し、ブロック会議の見直しについて議論した、5)ブロック会議については、これまでのように参加された会員の皆様が一方的に話を聞くだけでなく、会員の皆様の方からもお話をしていただき、より参加者意識を持っていただけるようにしたいと考えている、6)最近は、会員企業においても精神障害者の雇用が増えていると思うが、精神障害者には重度の概念がない、7)こうしたことも踏まえ、全重協の名称から「重度」という言葉を取ったらどうかということを検討している、8)全重協は、来年で設立30周年を迎えるので、できればそれに合わせて見直しをしていきたいといった話がありました。
 栗原会長のあいさつの後は、会員以外の参加者や東北ブロック以外の会員もいらっしゃったことから、参加者の自己紹介と近況報告がありましたが、その際、1)精神障害者と発達障害者の雇用が増えている、2)特例子会社として本社と連携し、グループ全体の障害者雇用を増やす取組をしている、3)障害者の加齢に対応するため、多機能型の施設を立ち上げたが、行政からそうした施設が今すぐ必要かと問われた、4)障害者の加齢の問題については、企業だけでは対応できないので、福祉との連携が必要、5)公務部門における障害者雇用の水増し問題については、全重協としてもっと情報発信すべきといった話がありました。
 参加者の自己紹介と近況報告の後は、本部報告ということで、厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告や障害者雇用施策関係概算要求のポイント等について説明があった他、去る11月21日(水)に、栗原会長が衆議院厚生労働委員会の参考人として、障害者の雇用問題について意見陳述を行ったことについて報告がありました。

 今回のブロック会議については以上ですが、最後に、次回の東北ブロック会議を来年の7月18日(木)に開催することにして、会議を終えました。