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ミニ情報通信

東北ブロック会議が開催されました。

 去る7月7日(金)午後2時30分から、仙台市内ANAホリデイ・イン仙台において、標記会議が開催されました。
 
 当日は、まず最初に栗原会長から挨拶があり、1)新たな法定雇用率については、精神障害者を算定基礎に加えて計算すると2.42%になったが、経過措置により当面は2.2%にすえ置かれ、その後2.3%に引き上げられることになった、2)国からの受託により、全国7か所に相談コーナーを設けるとともに、障害者活躍企業の認証等の事業を行うことになった、3)こうした事業を実施することにより、全重協を更に発展させていきたいと考えているので、会員の皆様もよろしくご協力いただきたいという話がありました。
 
 また、その後、来賓としてご出席いただいた厚生労働省障害者雇用対策課長の尾崎俊雄様から挨拶と最近の行政の動きについて説明があり、1)相談コーナーの設置を始めとする事業を全重協に受託していただいたが、こうしたコーナーがあることが企業の安心感につながり、重要なことと考える、2)新たな法定雇用率が決まったが、これを踏まえて、今後も中小企業に対する支援をしっかりとやっていきたい。要望があれば出してほしい、3)働き方改革の一環として、障害者雇用がゼロの企業をなくすための取組を進めていく、4)制度についても節目節目で見直していくことが必要。雇用率のカウントや納付金制度の在り方、障害者の加齢への対応等についても議論していきたい、5)精神・発達障害者しごとサポーターを養成する講座を実施し、講座を受けた方にネックストラップ等のしごとサポーター意思表示グッズを配布するので、全重協も協力してほしいといった話がありました。
 
 栗原会長と尾崎課長の挨拶の後は、会議参加者の自己紹介と近況報告があり、1)障害者を新たに雇用することができず、人手が足りない、2)最低賃金の引き上げにより、障害者と健常者の賃金水準に差がなくなってきている、3)障害者と健常者の中間的な方の対応に苦慮している、4)障害者を多数雇用している事業所への優先発注の基準をより明確にしてほしい、5)職場で元気に働けるようになると手帳がもらえなくなり、雇用率にカウントされなくなることを恐れて就職をためらう精神障害者がいる、6)難病の人は、精神障害者よりも就労が難しくても支援が受けられないといった指摘や要望がありました。
 
 会議参加者の自己紹介の後は、本部説明ということで、1)新たな受託事業については、相談コーナーの設置の他、セミナーの実施、障害者活躍企業の認証、好事例集の作成といった事業が含まれる、2)予算的にも約6,000万円と、全重協としては近年例を見ないような規模の予算となっている、3)これらの事業を成功させるためには、できるだけ多くの企業に利用してもらう必要があるので、会員事業所も積極的な周知にご協力いただきたいといった話がありました。

 さらに、本部説明の後は、「精神障害者雇用への理解」というテーマで、当協会の丸物専務理事の講演がありました。
 今回、こういうテーマで講演が行われたのは、東北ブロックにおいては、全重協の会員事業所でも精神障害者の雇用がまだ少ないという実態を踏まえてのことでしたが、丸物専務理事からは、1)雇用可能な身体障害者の減少に伴い、今後の障害者雇用の中心は精神障害者に移っている、2)精神障害者の求職が増えていることの背景には、薬がよくなって体調変化の波が小さくなったことや急性期医療の進歩ということがある、3)2006年に実雇用率の算定に精神障害者を含めることができるようになったことも、企業が精神障害者を雇用するきっかけとなった、4)精神障害者を雇用する上でのポイントは、主治医や支援機関との長いつきあい、5)ピアカウンセリング、WRAP(元気回復行動プラン)、SPIS(就労定着支援システム)等によって精神障害者自らが体調管理を行うことは、企業にとって管理費用の削減にもつながり、効果的といった話がありました(会員の方で資料が必要な場合は、本部にご連絡いただければお送りします)。

 今回のブロック会議については以上ですが、当日は短い時間でしたが、内容は盛りだくさんの充実した会議でした。